機体認証 | 元スロッカス行政書士、沖縄で空を飛ぶ

1. 機体認証とは何か

機体認証とは、無人航空機（ドローン）について、設計・製造および実機の状態が国の定める安全基準（強度、構造、性能など）に適合しているかを検査する制度です。

具体的には、設計図や製造過程の書類、実機の点検などを通じて、「その機体が安全に飛べる」かどうかを第三者（国または登録検査機関）が認める仕組みです。

ただし、すべてのドローン飛行で機体認証が必須というわけではありません。国交省の制度説明でも「機体認証の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではない」とされています。

混同しやすいたこの3つの制度の違いを押さえておきましょう。

機体認証は、機体そのものの安全性を技術的に検査する制度。

型式認証は、自社製品の型式が国の安全基準を満たしていることを証明するための制度。

機体登録は、総重量100g以上の機体の所有者情報を登録し、機体の識別を可能にするための制度。

機体認証制度が導入された背景には、主に次のような目的があります。

機体の強度、構造、性能が最低限の基準を満たすかどうかを確認することで、機体自体の欠陥による事故リスクを下げます。

改正航空法（2022年12月5日施行）では「レベル4飛行（有人地帯＋目視外）」の実現を目指しており、機体認証はその条件の一つとされています。

ドローンを使う事業者が認証機体を使えば、顧客や関係者などへの安全性のアピールが可能です。

無人航空機操縦者技能証明と合わせて、機体・操縦者ともに安全担保がある状態で特定飛行の許可・承認申請が不要になる場合があります。ただし、カテゴリーⅡ飛行の場合、第三者上空を飛行させることはできません。

立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行。

立入管理措置を講じた上で行う特定飛行。

機体認証を取得することで得られる具体的なメリットを整理します。

飛行許可・承認不要：無人航空機操縦者技能証明の保有者が機体認証をする事で、特定飛行の許可・承認申請が不要になる（DJI Mini 4 ProだとDID地区、夜間飛行、目視外飛行、人または物件との距離30m未満での飛行が許可承認申請不要、ただし、第三者上空を飛行させることはできません。）。
信頼性・ブランド力：機体認証機を使っていれば、企業や自治体、映像制作の依頼者、事業パートナーへの安心材料になります。
更新可能で持続的な管理：一定期間ごとに認証を更新することで、安全性を継続的にチェックできる。
事故やトラブル時の説得力：第三者が見るときに、「ちゃんと国の認証を通った機体ですよ」という説明がしやすくなる。
将来の用途拡大：社会実装やビジネス用途のドローン（物流、インフラ点検など）で機体認証機が要求される可能性が高いため、早めに機体認証を取得しておくメリットがあります。

制度上、第一種機体認証と第二種機体認証によって有効期間が異なります。

第一種機体認証…1年

第二種機体認証…3年

型式認証をすでに受けた型式（量産機）であれば、機体認証の検査の一部が省略される可能性があります。
型式認証を受けた機体と受けてない機体とでは、機体認証するときの手数料が大きく違います（例：第二種機体認証で重量4㎏未満の機体を、型式認証＋機体認証➡3,100円、機体認証のみ➡284,900円）
自作機や型式認証を受けていない機体では、設計・製造過程も含めた検査が必要となり、申請に時間がかかる場合があります。
機体認証を取得しても、日々の整備や点検義務がユーザー側に課されるので、維持管理が重要。

機体認証したとき、国土交通大臣から交付された「使用条件等指定書」の規定に違反して、指定された使用の条件の範囲を超えて、特定飛行を行つた場合、50万円以下の罰金。
機体認証を受けた無人航空機が安全基準に適合しない又は有効期間が経過する前に安全基準に適合しなくなるおそれがあるのに特定飛行を行つたとき、50万円以下の罰金。
機体認証を受けてないのに、無人航空機に機体認証書番号を表示又はこれと紛らわしい表示を表示を付したとき、30万円以下の罰金。