ドローン飛行計画の通報と飛行日誌について
1. ドローン飛行計画の通報
ドローンを特定飛行で飛ばす場合、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）へ飛行計画の通報が必要になります。すでに飛行許可・承認を取得していても、実際に飛ばすその都度通報を行う仕組みです。
通報は原則として飛行開始の直前まで可能ですが、余裕をもって入力することが推奨されています。
大盛況のうちに幕を閉じた大阪・関西万博、某テレビ局がその撮影に使ったドローンの飛行計画の通報をしなかったため書類送検されました。
ドローン飛行計画の通報は義務です。
2. 飛行計画の通報の目的
飛行計画の通報は、
- 有人航空機や他の無人航空機との衝突防止
- 事故・トラブル発生時の迅速な状況把握
- 国交省による空域管理
を目的として導入されました。
特に立入管理措置を伴わない人口集中地区（DID地区）での飛行や目視外飛行などは、地上・空中の安全確保が重要なため、事前に飛行位置や時間を共有することが不可欠です。
有人航空機の接近など、問題があれば国交省からメールで連絡が来ます。
3. 飛行計画通報の流れ
飛行計画の通報は、DIPS2.0を使えば数分で完了します。
① DIPS2.0 にログイン
最初に作成したアカウントでログインします。
② 「飛行計画通報」を選択
飛行計画の通報・登録 ➡ 飛行計画の登録ボタンを押す
③ 入力
飛行日時・場所（地図上で指定）・機体情報などを入力します。
④ 通報を送信
内容を確認して登録ボタンを押して送信すれば完了。
4. 飛行日誌
航空法では、特定飛行を行った後、ドローンを飛行させる操縦者が、飛行・整備・改造などの情報を飛行日誌に記載しなければなりません。
紙だけでなく、電磁的記録（データ）で記録することも可能です。内容は自由形式ですが、一般的には以下を記録します。
- 飛行記録
- 日常点検記録
- 点検整備記録
ドローンを飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、飛行日誌を備えなければならない。（航空法132条の89）
飛行日誌を備えない場合、罰則の対象になります。
特定飛行以外の飛行（許可申請のいらない屋内飛行など）を行う場合でも飛行日誌の記載を行うことを推奨します。
5. 罰則
飛行計画の通報や飛行日誌の作成を怠った場合、航空法に基づき罰則が定められています。
- 飛行計画を通報しないまま特定飛行を行った場合
→ 30万円以下の罰金 - 特定飛行を行う際、飛行日誌を備えない、飛行日誌に記載しない又は虚偽の記載をした
→ 10万円以下の罰金
特定飛行を行う際の飛行計画の通報、飛行日誌を備える、飛行日誌の記載は義務です。
まとめ
飛行許可・承認を持っていても、実際に飛ばすときは飛行計画の通報が義務です。安全確保・空域調整・事故対応のために導入された制度であり、違反すると罰則が科されることもあります。
飛行後は飛行日誌を作成し、継続的な安全管理につなげることが重要です。
正しい手続きと記録を行うことで、安全で信頼性の高いドローン運用が実現できます。
