ドローン国家資格

1. 国家資格としての無人航空機操縦者技能証明の定義

無人航空機操縦者技能証明（以下、技能証明）とは、無人航空機（ドローンなど）を飛行させるのに必要な知識および能力を有することを国（国交省）が証明する資格制度です。

ただし、すべてのドローン飛行において技能証明が必要というわけではありません。どのような飛行かによって資格が必要かどうかは異なります。

ドローンの普及・多用途化（趣味、測量、点検、空撮、災害対応など）に伴い、飛行リスク（事故、第三者への危害、プライバシー・安全・騒音・プラント／インフラ等への影響など）が拡大。

こうしたリスクに対処するため、一定水準以上の操縦能力・知識を持つ人の証明を国が行うことで、安全かつ法令遵守の飛行を促進します。

結果として、ドローン利用の信頼性を高め、産業利用・社会実装を支えることができます。

こうした目的のもと、2022年12月5日から技能証明制度が開始されました。

ドローン普及以前、多くの操縦者は、民間のドローン講習団体が発行する「技能認証」を取得していました。
これにより、飛行許可・承認の申請時に提出する書類の一部を省略できる、という運用が行われていました。

しかし、講習団体ごとに講習内容・水準が異なるため、認証を持つ操縦者の技量が必ずしも一定水準とは限りませんでした。

2025年12月に飛行許可・承認申請の一部を省略可能としていた、ホームページ掲載登録講習団体等が行う民間資格の運用が廃止されます。
ホームページ掲載登録講習団体等が行う民間資格自体は無くなりません。

技能証明制度では、国が定めた一定以上の「知識と能力」を証明するため、操縦者ごとの技量のバラつきを抑え、安全性・信頼性の担保を目的とします。

特に、第三者上空などリスクの高い飛行を行う場合には、より高い水準の操縦能力が求められ、それを制度として担保するために国家資格が必要となります。

国家資格には、一等無人航空機操縦者技能証明と二等無人航空機操縦者技能証明があります。

一等無人航空機操縦者技能証明証を取得後、限定解除の実地試験を受けることで、以下のような飛行が可能になる。

一等無人航空機操縦者技能証明、かつ機体に第一種機体認証を得た機体を用い、第三者賠償責任保険に加入することで「カテゴリー III 飛行（レベル4飛行）」が可能となります。

これにより、例えばドローンによる都市部での配送や空撮、人や物件近接の飛行、夜間飛行や目視外飛行など、商業利用や映像制作、点検業務などにも対応できる可能性が広がる。

つまり都市部での飛行（第三者上空での飛行）が可能となります。

二等無人航空機操縦者技能証明を取得していると、本来飛行許可・承認申請が必要な特定飛行が、立入管理措置を講じることで一部の飛行許可・承認申請不要（DID地区上空、夜間、目視外、人または物件から30m未満での飛行）となります。

二等無人航空機操縦者技能証明を取得し、第三者賠償責任保険へ加入している操縦者は、レベル3.5飛行が可能です。

特定飛行を行う際、技能証明書の携帯が義務とされています。
これを携帯せず飛行した場合、罰則の対象となる可能性あり。

また、機体登録、必要な飛行許可・承認、飛行計画通知、飛行日誌の作成など、飛行前後の手続きや記録管理もきちんと行う必要があります。

技能証明は、ドローン（無人航空機）を飛行させるのに必要な知識および能力を有することを国が証明する資格制度です。

技能証明には、一等無人航空機操縦者技能証明と二等無人航空機操縦者技能証明があります。

有効期間は、一等二等とも3年間です。

資格取得だけでは安心せず、機体登録・飛行許可申請・飛行計画通知・飛行日誌作成・安全対策など、飛行の前後を含めた法令順守が不可欠です。