1. ドローン飛行計画の通報と飛行日誌について
1. ドローン飛行計画の通報
ドローンを特定飛行で飛ばす場合、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS2.0）へ飛行計画の通報が必要になります。
すでに飛行許可・承認を取得していても、実際に飛ばすその都度通報を行う仕組みです。
通報は原則として飛行開始の直前まで可能ですが、余裕をもって入力することが推奨されています。
大盛況のうちに幕を閉じた大阪・関西万博、某テレビ局がその撮影に使ったドローンの飛行計画の通報をしなかったため書類送検されました。
ドローン飛行計画の通報は義務です。
2. 飛行計画の通報の目的
飛行計画の通報は、
- 有人航空機や他の無人航空機との衝突防止
- 事故・トラブル発生時の迅速な状況把握
- 国交省による空域管理
を目的として導入されました。
特に立入管理措置を伴わない人口集中地区（DID地区）での飛行や目視外飛行などは、地上・空中の安全確保が重要なため、事前に飛行位置や時間を共有することが不可欠です。
有人航空機の接近など、問題があれば国交省からメールで連絡が来ます。
3. 飛行計画通報の流れ
飛行計画の通報は、DIPS2.0を使えば数分で完了します。
① DIPS2.0 にログイン
最初に作成したアカウントでログインします。
② 「飛行計画通報」を選択
飛行計画の通報・登録 ➡ 飛行計画の登録ボタンを押す
③ 入力
飛行日時・場所（地図上で指定）・機体情報などを入力します。
④ 通報を送信
内容を確認して登録ボタンを押して送信すれば完了。
4. 飛行日誌
航空法では、特定飛行を行った後、ドローンを飛行させる操縦者が、飛行・整備・改造などの情報を飛行日誌に記載しなければなりません。
紙だけでなく、電磁的記録（データ）で記録することも可能です。内容は自由形式ですが、一般的には以下を記録します。
- 飛行記録
- 日常点検記録
- 点検整備記録
ドローンを飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、飛行日誌を備えなければならない。（航空法132条の89）
飛行日誌を備えない場合、罰則の対象になります。
特定飛行以外の飛行（許可申請のいらない屋内飛行など）を行う場合でも飛行日誌の記載を行うことを推奨します。
5. 罰則
飛行計画の通報や飛行日誌の作成を怠った場合、航空法に基づき罰則が定められています。
- 飛行計画を通報しないまま特定飛行を行った場合
→ 30万円以下の罰金 - 特定飛行を行う際、飛行日誌を備えない、飛行日誌に記載しない又は虚偽の記載をした
→ 10万円以下の罰金
特定飛行を行う際の飛行計画の通報、飛行日誌を備える、飛行日誌の記載は義務です。
2. USP制度
①USP制度とは？
USP制度とは、国から認定を受けた民間事業者（USP）が提供するシステムを通じて、飛行計画の通報や他の無人航空機との重複調整を支援する仕組みです。
ドローン情報基盤システム（DIPS）と連携しており、より効率的な運航管理を可能にします。
②操縦者にとっての主なメリット
⑴通報手続きの効率化と簡略化
USPのサービスとDIPSはシステム連携されているため、USPの画面から通報を行えば、DIPSを別途操作する必要はありません。
USPが提供する空域制限情報はDIPS等と連携されているため、操縦者自身がDIPSで空域制限を個別に確認する手間を省けます。
⑵飛行計画の重複調整を代行・支援
自分の飛行計画が他の操縦者の計画と重複した場合、通常は当事者間での調整が必要ですが、USPを利用すれば、USPが操縦者に代わって重複調整を実施します。
重複が発生した際に、それを解消するための代替となる飛行経路や日時の提案をUSPから受けることも可能です。
⑶ノータム（NOTAM）発行手続きの代行
補助者なしの目視外飛行など、ノータム（NOTAM）発行が必要な飛行を行う場合、USPが発行に必要な手続きを代行します。
操縦者は地方航空局等への通知を直接行う負担を軽減できます（ただし、飛行許可・承認申請は引き続き自身で行う必要があります）。
⑷安全性の向上（飛行中の情報提供）
飛行中、自分の経路付近を飛行する有人航空機や他の無人航空機の情報、または経路逸脱のアラートなどの提供をUSPから受けることができ、衝突リスクの低減に役立ちます。
⑸コストと手間の削減
運航者間でのメールや掲示板による個別の調整作業が効率化されるため、飛行までの準備に係る手間やコストを削減することが期待できます。
2. まとめ
飛行許可・承認を持っていても、実際に飛ばすときは飛行計画の通報が義務です。
安全確保・空域調整・事故対応のために導入された制度であり、違反すると罰則が科されることもあります。
飛行後は飛行日誌を作成し、継続的な安全管理につなげることが重要です。
正しい手続きと記録を行うことで、安全で信頼性の高いドローン運用が実現できます。
