1. 令和8年改正の背景と施行スケジュール
ドローン（小型無人機）の普及と性能向上に伴い、国の重要施設等の安全を守るための「小型無人機等飛行禁止法」が大きく改正されました。
今回の改正法は、令和8年6月24日に公布され、一部の規定を除き、同年7月14日から施行されます。
改正の背景には、小型無人機の飛行速度や性能が飛躍的に向上し、悪用された場合の重大事案が懸念される中、重要施設に対する危険を未然に防止する体制を万全にするという狙いがあります。
本記事では、行政書士の視点から、ドローンユーザーが必ず知っておくべき変更点を分かりやすく解説します。
2. 禁止エリアが「300m」から「1,000m」へ大幅拡大
今回の改正で最も影響が大きい変更点は、「対象施設周辺地域」の範囲拡大です。
これまで、対象施設の周囲「おおむね300メートル」とされていた禁止エリアが、「おおむね1,000メートル」へと大幅に拡大されました。
この禁止エリアは、以下の2つのゾーンで構成されます。
- レッドゾーン（対象施設の敷地・区域）：施設そのものの上空。
- イエローゾーン（対象施設周辺地域）：敷地の周囲「おおむね1,000メートル」の地域。
エリアが3倍以上に広がったことで、従来は飛行可能だった場所が新たに禁止区域に含まれる可能性が高いため、飛行前のエリア確認がより一層重要となります。
3. イエローゾーンでの飛行に「罰則（直罰）」を創設
もう一つの重要な変更は、「罰則」の新設と強化です。これまでの法律では、イエローゾーン（周辺地域）での飛行に対しては、まず警察官による「措置命令」が出され、それに違反した場合に罰則が適用される「命令前置の間接罰」という仕組みでした。
しかし、改正後はイエローゾーンであっても、違法に飛行させた者に対して直ちに罰則が適用される「直罰」が創設されました。
- レッドゾーンでの違反：1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。
- イエローゾーンでの違反（新設）：6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。
「知らなかった」では済まされない厳格な罰則となっているため、十分な注意が必要です。
4. 天皇・首相の所在施設や国際会議場が新たに指定可能に
改正法では、新たに以下の施設を「対象施設」として指定できるよう規定が整備されました。
- 対象特別要人所在施設：天皇または内閣総理大臣が所在する施設のうち、警察庁長官が期間を定めて指定するもの。
- 国際会議関連施設：外国要人が参加する国際会議の準備や運営のために使用される会議場などを、外務大臣が期間を定めて指定するもの。
これにより、特定の行事や会議が行われる期間中、一時的にその周辺が飛行禁止エリアに指定されるケースが増えることが予想されます。
5. ドローンユーザーが取るべき対策と飛行時の注意点
法改正後も、例外として飛行が認められるケースはありますが、厳格な手続きが求められます。
- 例外的な飛行の条件： 施設管理者の同意を得た者、土地の所有者が自らの土地の上空を飛行させる場合、国や地方公共団体の業務で飛行させる場合などが含まれます。
- 事前通報の義務：例外に該当する場合でも、飛行開始の48時間前までに、当該エリアを管轄する都道府県公安委員会（警察署等）への事前通報が必須です。
- 関係機関への通報： 海域を含むエリアなら海上保安庁、防衛関係施設なら防衛省、空港周辺なら国土交通省など、施設に応じた追加の通報も必要になります。
飛行を計画する際は、必ず最新の対象施設情報を官報や警察庁のウェブサイトで確認し、必要な手続きを怠らないようにしましょう。
6. まとめ
令和8年7月施行の法改正により、ドローン飛行に関する規制は一段と厳しくなりました。主なポイントは以下の3点です。
- 禁止エリアの拡大：周囲300mから1,000mへ拡大され、飛行制限を受ける範囲が大幅に広がりました。
- 罰則の新設：イエローゾーンでの無断飛行に「6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」という直罰が適用されます。
- 対象施設の追加：天皇・首相の所在施設や国際会議場が新たに指定対象となり、一時的な規制が増える可能性があります。
ドローンを安全かつ合法的に運用するためには、最新の法律知識が欠かせません。
飛行前には必ずエリア確認と必要な通報手続きを行い、コンプライアンスを遵守したフライトを心がけましょう。
