機体登録 | 元スロッカス行政書士、沖縄で空を飛ぶ

ドローンの機体登録

2022年6月20日から、航空法に基づきドローンの機体登録義務化（登録は3年間有効）がスタートしました。
この制度が導入された背景には、ドローンの飛行数の増加に伴う事故・トラブルの防止があります。

従来は、墜落や衝突事故が起きても「誰のドローンか分からない」という問題がありました。
機体登録を義務化することで、所有者を特定し、安全・安心なドローン利活用を促進することが目的です。

また、国がドローンを一元的に管理することで、テロ対策や不審ドローンへの対応強化にもつながります。

登録していないドローンは原則屋外での飛行はできません。登録後、ドローンを識別するための登録記号を表示し、リモートIDを備えなければなりません（リモートID特定区域を除く）。

登録が必要なのは、重量100g以上（機体の重量＋バッテリーの重量）の機体です。
この重量基準は、航空法上の無人航空機と模型航空機を区分する境界でもあります。

たとえば、DJI MavicシリーズやMiniシリーズなどの一般的な空撮用ドローンは、すべて登録が必要です。

この法律において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものをいう。（航空法第2条第22項）

リモートIDとは、ドローンが飛行中に発信する識別情報（登録記号や機体情報など）を電波で送信する仕組みです。個人情報は発信されません。

これにより、警察や関係機関が遠隔で「どの機体が誰のものか」を把握できます。
登録記号とは別に搭載する必要があります。

現在は2つのタイプがあります。

2022年6月20日以降、リモートIDの搭載が原則義務化（搭載せずに飛行させた場合罰則あり）されました。
ただし、後述のように例外もあります。

以下のような場合は、機体登録とリモートIDの搭載が不要です。

ケース	内容
100g未満のドローン	「模型航空機」に該当し、登録・許可承認不要。例：トイドローン、室内用など。
屋内で飛行する場合	航空法の「空域」に該当しないため、登録・許可承認ともに不要。
研究開発または製造過程で行う場合	あらかじめ国土交通大臣に届け出る必要あり。

ただし、屋内用でも将来的に屋外で使う可能性があるなら、登録しておく方が安心です。

また、リモートID特定区域で飛ばす場合はリモートID取り付け義務があり、かつ、機体登録を終えている機体はリモートID搭載は不要です。

下記のドローンは登録を受けることができません。（航空法施行規則第236条の２）

事故が多発している機体や製造者（メーカー）側が安全性に懸念があるとして回収（リコール）している機体など国土交通大臣が指定したドローン又は国土交通大臣が指定した装備品を装備したドローン
表面に不要な突起物があるなど、航行中の航空機または地上若しくは水上の人若しくは物件に接触した場合に安全を著しく損なうおそれのあるドローン
遠隔操作または自動操縦が著しく困難
既に登録されている機体と製造者（メーカー名）、型式（機体名）、製造番号が同じ機体